アメリカの大学スポーツ市場では、バスケットボールやアメリカンフットボールなどの人気競技に関してはプロスポーツ市場を越える規模を持っています。

しかし、近年は「アメリカの大学スポーツビジネスは凄い!」と鵜呑みにしてはいけない状況になってきました。

なぜなら、昨日も少し触れたNCAA(全米大学体育協会)による肖像権の無許可利用に対して大学を卒業した学生らが起こしたオバノン訴訟が2016年に結審を迎え、NCAA側が敗訴するという形になったからです。

今日は、オバノン訴訟の内容に触れながら今後のアメリカの大学スポーツビジネスの可能性について考えてみたいと思います。

これからも米国の大学スポーツビジネスは安泰か?

NCAAのライセンス商品(DVDやゲーム等)の市場規模は40億円ともいわれています。

しかし、これまではライセンス商品に学生選手の肖像権が利用されているのにも関わらず、その利益が学生に還元されることはありませんでした。

なぜなら、NCAAが定めたアマチュア規定「学生の本分は勉学であり、プレーの対価として報酬を得てはならない。」というものがあったからです。

学生側は「このアマチュア規定が反トラスト法(日本でいう独占禁止法)に違反する」という内容の訴えを起こしました。

一方で、NCAA側は「アマチュア規定はNCAAの教育的価値やビジネスモデルを守る上で必要不可欠だ」と徹底的に戦う姿勢をみせました。

そして、オバノン訴訟の結審(2016年)ではNCAA側の敗訴が決まり、「アマチュア規定をより制限的でない手段にしてもNCAA側の主張を実現することは可能である」という判決を下しました。

ぼくはこのオバノン訴訟におけるNCAA側の敗訴を受けアメリカの大学スポーツビジネスが今すぐに大きく変わるということはないと思っています。

なぜなら、これまでのアマチュア規定に代わる新たなルール設定や仕組みづくりをする上でNCAA側にも一定の裁量権があり、肖像権による収入以外に学生選手に対価を支払うことは今のところ禁じられているからです。

つまり、アメリカの大学スポーツ市場では、未だにほとんどの権力がNCAAに集中している状態なのです。

しかし、オバノン訴訟がNCAAのあり方に一石を投じたのは間違いありません。

今後、NCAAによる規制が徐々に緩和されていくか注目です。

緩和されたその先には新たな学生スポーツのビジネスモデルが待っているでしょう。

まとめ

大学スポーツビジネスに限らず、どのビジネスにおいても「中抜き」構造になっていくのは間違いないでしょう。

権威に邪魔されることなく学生と企業が直接的に商業契約を出来るようになれば、とてもシンプルかつ効率的なビジネスモデルになるでしょう。

この辺りはもう少し議論の余地があるところなので、また別の機会に記事を書きたいと思います。


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